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リスクヘッジとは「予防」と「対策」

将来起こるかも知れない「不確実」な危険(リスク)について、あらかじめ予防や対策をすることにより、そのリスクからの回避や被害の軽減をできるように工夫することです。

ちょっと難しいでしょうか?しかしこれは実際には皆さんが自然にしていることです。
例えば、天気予報で午後から大雨になると知っていれば、出かける時は傘を持って出掛けますよね?もしくは会社に置き傘をしていたり、常にカバンに折りたたみ傘を携帯していたりするかもしれません。
雨が降るのをとめる事は出来ませんが、雨に濡れるリスクを避けたり、軽減したりはできています。これはリスクヘッジ成功例です。

資産へのリスク

資産とリスクに的を絞って考えてみましょう。ここでいう資産へのリスクとは資産が減ってしまう事態が起こる事です。「資産が減ること=資産価値が減ること」とも言い換える事もできますが、どんな事態がこれに当たるでしょうか?
わたしたちは資産のリスクは以下の4つの分類ができると考えています。

1、病気や事故や災害でのリスク

2、景気や社会状況によるリスク

3、長生きのリスク

4、税金のリスク

これからそれぞれのリスクについて説明していきます。

病気や事故や災害でのリスク

・病気やケガで入院や通院をすることになった場合の費用。またその間働けない場合の生活費

入院費は通常、健康保険の対象となりますが自己負担分や食費・差額ベット代などの費用が必要になります。また、がん・生活習慣病などの医療費は高額になることが多く、治療代の自己負担額も生活費を圧迫する要因になります。→リスクヘッジの方法

・事故で自分がケガをした場合と、相手にケガを負わせてしまったり、死亡させてしまった場合の相手側への補償

事故の場合の入院費・通院費も病気の場合と同じように自己負担分があるのにプラスして、相手の医療費や生活費や遺族への補償を負担すことになります。→リスクヘッジの方法

・東日本大震災の様な大規模災害が起こった場合

地震によって住む場所を失った場合、火災保険では補償されません。リスクヘッジの方法

景気や社会状況によるリスク

・日本円の通貨価値変動によるリスク

現金で資産を保有することは流動性の面からはリスクヘッジになりますが、日本円の価値が減少した場合を想定した時にさらにリスクヘッジが必要になります。→リスクヘッジの方法

・所有不動産や有価証券・金融商品の価値の減少

・景気後退による失業など

長生きのリスク

・退職後の生活費・入院費・介護費用

厚生労働省が公表している平成21年度平均寿命は男性79.59歳 女性86.44歳です。つまり定年後15年から25年の分の生活費が必要になります。それに加えて介護費用や入院費も必要になります。→リスクヘッジの方法

税金のリスク

・相続税や贈与税  →相続なんて関係ない?

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